民族教育ネットワークは2018年9月15日(土)午後1時から「民族教育フォーラム2018 《シンポジウム》民族学級が拓く可能性―すべての子どもが大切にされるためにー」を大阪市生野区の生野区民センターで開催し、民族学級講師や保護者など120人が参加されました。
今年は、1948年に起こった四・二四阪神教育闘争70周年であり、同時に大阪の公立小学校で民族学級が設立されてから70年を迎える年です。また四・二四阪神教育闘争50周年を契機に結成された民族教育ネットワークにとっては結成20周年目にあたります。
70年前に比べ、社会は大きく変化しました。大阪府内には、162か国・地域からなる21万人(府人口の約2・5%)を超える在日外国人が暮らしており(2016年)、小・中・高校には、外国籍の児童生徒が7,558人在籍しています(2017年)。
また大阪府・市の公立小・中学校では、185の学校に民族学級・民族クラブ・朝文研(大阪市では2017年より「国際クラブ」に名称統一)などの取り組みが広がっています。しかし民族学級をめぐって様々な課題も浮上しています。
こうしたなかで、今年度のフォーラムでは、公立学校に民族学級が存在することによって広がる新たな可能性について討論を行いました。
|