【目的】
「民族教育権利宣言」の具現化をめざし、幅広い協力と連帯を通して、民族教育権の確立及び学校文化の変革をはかり、多文化共生社会の実現に資することを目的とする。
【事業】 ①民族教育権利宣言の普及
②ネットワーク内外の連帯・交流事業
③民族教育の制度保障に関する事業
④シンポジウム等の開催、ニュースの発行
【構成】
会 員 ： 民族教育ネットワークの趣旨に賛同する個人で構成される。
顧 問 ： 金 東 勲 朴 鐘 鳴 稲富 進
共同代表 ： 李 清 一 太田利信
世話人会 ： 会員の中から世話人会（年３回程度）を構成し、事業等をともに考え、これを推進する。
（世話人）
姜永祐 金容海 朴炳閏 朴一 山中多美男 内山一雄 法蔵美智子
田村孝 林二郎 榎井縁 安野勝美 松田香 中村水名子 小堀千砂子
韓南洙 宋英子 鄭甲壽 金相文 任喜久子 朴洪奎 梁眞規
梁千賀子 呉光現 金信鏞 李和子 李正憲 李由子 宮木謙吉
栗田珠美 高贊侑 印藤和寛 岡野克子 信太一郎 郭政義 高用哲
宋悟 李京愛 李月順 李鐡 金光敏 崔精一 鄭炳采
事務局 ： 会員の中から事務局を構成し、積極的にこの事業に参加し、企画・立案・準備等を行う。
【年会費】
１口 ２０００円 （何口でも可）
【振込先】
 口座名 ： 民族教育ネットワーク
郵便振替 ： ００９００－８－６８７２５
民族教育ネットワークでは、趣旨をご理解いただいた方々のご参加を呼びかけています。このページの「目的」等をよく読んでいただき、会員としてはもちろん、世話人に、あるいは事務局員にと、皆様方のご参加とご支援をお願い申し上げます。ご希望の方は、事務局までご連絡ください。
【 民族教育ネットワーク事務局 】
〒５４４－００３２ 大阪市生野区中川西2-6-10 ＫＣＣ会館
TEL（０６）６７３１－６８０１ / ＦＡＸ（０６）６７１８－０９８８
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阪神教育闘争五〇周年記念集会に参加した、われわれ、在日同胞および日本人は、在日同胞の民族教育の歩みを共に振り返り、民族教育の権利性を再確認し、克服すべき課題を共有して、ここに『民族教育権利宣言』を表明する。
阪神教育闘争の歴史的意義：一九四五年八月、在日同胞は、祖国解放への熱い心をたぎらせながら、日本の皇民化教育によって奪われた、民族的自尊心と主体性を回復し、確立するため民族教育に全力を傾け、七万人近い子どもたちに六百余校の学びの場を設けた。
一九四八年、四九年、ＧＨＱ（連合軍総司令部）と日本政府による民族教育への暴力的弾圧に抵抗した最も熾烈な闘いが、四・二四阪神教育闘争であった。この闘争は、一六歳になる少年の射殺という痛ましい犠牲を伴った全同胞的な闘いであり、それは、自民族の子どもたちへの民族教育が正当かつ普遍的な権利であるとの強い意志に支えられた在日同胞の教育権闘争であった。
民族教育の権利性：元来、民族教育は、すべての民族が自決の権利に基づいて文化的発展を自由に追求する権利であり、民族的マイノリティの構成員とりわけその子どもたちが、自己の文化を享有し自己の言語を使用する権利である。これらの権利は国際人権規約と子どもの権利条約が保障しており、締約国である日本はこれらの権利を尊重し保障する国際法上の義務を負っている。さらに、「子どもの文化的アイデンティティと言語ならびに自己の文明と異なる文明に対する尊重の育成」は、子どもの権利条約が教育の目的としてかかげており、これは民族教育の保障なくしては達成できない。
民族教育の現状と課題：日本の文化的同化・構造的排外の中で在日同胞の子どもたちの大多数は日本学校に就学し、その多くは、自民族の言語や歴史、文化に触れる機会を持てず、日本名の使用を余儀なくされ、民族的に見えない存在となっている。また、民族学校で学ぶ子どもたちは、教育扶助や受験資格等に象徴される制度的制約と差別にさらされている。
民族教育権確立の様々な運動の中で、自治体による「在日外国人教育基本方針または指針」等の策定や民族学校に対する助成金の支給が行われ、日本の学校では「本名を呼び、名のる」実践と民族学級・子ども会設置等が地道に取り組まれてきた。
しかし、いまなお存続している民族学校への法的・制度的差別の撤廃や、日本の学校における民族学級の制度的保障、および民族的マイノリティとの共生を視野においた教育課程改革を含む、日本の学校文化の変革を目指す取組みが急務である。
共生社会と民族教育：民族や文化の多様性が益々拡大しつつある日本にあって、「多民族・多文化共生社会」の構築は、避けて通れない重要課題である。民族的・文化的背景の異なるすべての人々が、差別されたり疎外されることなく、各々のアイデンティティを豊かに育み尊重し合える社会を目指すには、すべての人々が自らの言語と文化や歴史を学ぶことが不可欠である。「自らに無知な者は、他者に対しても無知である」という意味において、民族教育はまさに「多民族・多文化共生」の基礎条件であり、「共生」を目指す出発点でもある。
今後の取り組み：われわれは、すべての子どもたちが民族名を使用し、民族性を保持するために必要な民族教育権の確立を、在日同胞と日本人の共通課題とすることを決意する。また今後さらなる連帯と協力を進めるために「民族教育ネットワーク（仮称）」の実現に向けて努力する。
＊「韓国」籍、「朝鮮」籍、「日本」籍保持者を含めて、民族的出自を同じくする人々を「在日同胞」と総称しています。
一九九八年四月二五日
四・二四阪神教育闘争五〇周年記念集会参加者一同
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